2015-04-06 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
そして、今日までのＯＤＡの歩みを振り返りますと、この地域別配分を見ましても、やはりアジアが六三・九％、中東・北アフリカが一一・五％、そしてサブサハラ・アフリカ、これが一四・八％、これで大部分を占めております。
そして、今日までのＯＤＡの歩みを振り返りますと、この地域別配分を見ましても、やはりアジアが六三・九％、中東・北アフリカが一一・五％、そしてサブサハラ・アフリカ、これが一四・八％、これで大部分を占めております。
それから、ＩＤＡ資金の地域別配分については、今アフリカに非常に関心が集まっておりますが、もちろんアフリカは大事でございますけれども、アジアも世界の貧困人口の大きな部分を占めるんで、そこもやっぱり取組を強化する必要があるんじゃないかというようなことを主張しまして、我が国の主張は評価をされているところではないかと思っております。
○瓦国務大臣 委員御指摘のように、地域別配分であるとか箇所づけについてめり張りをつけて考えていくべきではないか、こういう質問でございますが、当然でございまして、先ほど質問がありましたように、財政構造改革の推進についての閣議決定におきましても、地域経済への配慮を行うとともに国土の均衡ある発展と整備水準についての地域間の格差の是正、こういうことを指摘しておるわけでございます。
現実論として、アメリカやソ連が手放しで国連の憲章を改正するということはございませんので、それは一つの理想型かもしれませんけれども、当面の改革案としてはそれはなかなか言うはやすく難しいということで、実は非常任理事国の地域別配分をふやすことで先ほどのようなバランスをとっていく。
現時点で予算の内訳等の詳細について申し上げるわけにはいかないわけでございますが、アジア及びその他の地域の援助要請には十分こたえていくという観点から実施してまいる所存でございまして、予算の御承認をいただいた上は、基本的には従来の地域別配分のラインに沿った形で無償資金協力の実施を行ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○説明員（林正和君） 公共投資基本計画は、毎年度の予算等を通じまして具体化されることになりますが、公共投資、先ほど先生の御質問にもございました事業別配分につきましては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配分していくとともに、地域別配分につきましては、地域経済の実情あるいは社会資本の整備状況、事業の優先度等に十分配慮いたしまして、地域の振興に資するように私どもといたしましても引き続き努力
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今委員からお話がありましたように、公共事業の地域別配分というものを考えますときに、従来から地域経済の実情とか社会資本の整備状況、さらには事業の優先度などに十分配慮してまいったつもりであります。今後とも引き続きこのような考え方のもとに、御指摘の過疎地域にも配慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○長田政府委員 予算の地域別配分を行うに当たりましては、残存鉱害量あるいは工事の緊急性、他事業との関連、関係者との個々の案件のいろいろな調整状況、それから工事の施行能力、そういうようなことを十分に勘案しまして、そして事業が円滑にできるように適正配分をやっているつもりでございます。したがいまして、この鉱害復旧に当たって予算面からの制約というものはないというふうに我々は考えております。
また、公共事業ということになりますと、地域別配分は、従来から各地域におけるそれぞれ公共施設の整備水準でございますとか個々の事業の必要性といったものを踏まえまして、効率的な施設整備を図ることを基本としつつ地域経済の実情に配慮するということで、いろいろ工夫を行っていることは事実でございます。
○河出説明員 離島振興関係公共事業予算の地域別配分につきましては、離島振興計画に基づきまして、各事業ごとに関係都道府県から出されます要望をもとにいたしまして、その事業の重要性、緊急性あるいは熟度等を総合的に勘案しながら、国土庁と事業実施官庁及び財政当局と協議をして決定する仕組みになっております。
それから第三には地域別配分の問題でございますが、これは実は一律配分ではございませんで、いつも北海道の関係の先生方から御質問があるのでございますけれども、北海道については転作率四割を超えるもの、それから東北方面では一〇％台の下の方、こういう転作率になっておりまして、これのもとになりました考え方は、いろいろ農業生産の地域特性とか、今先生がお挙げになりましたお米の品質の問題でございますとか、それから麦や大豆等
次に、手当につきましては、まず給与の地域別配分を適正化し、大都市における人材確保等を図るため、東京、大阪等の大都市に勤務する職員等に対する調整手当の支給割合を九％から一〇％に改めることといたしました。これとの均衡上、筑波研究学園都市移転手当等の支給割合についても同様の措置を講ずることとしております。
次に、手当につきましては、まず給与の地域別配分を適正化し、大都市における人材確保等を図るため、東京、大阪等の大都市に勤務する職員等に対する調整手当の支給割合を九％から一〇％に改めることといたしました。これと均衡上、筑波研究学園都市移転手当等の支給割合についても同様の措置を講ずることといたしております。
○赤羽政府委員 資本収支におきまして、その地域別配分ということになりますと、現在五十八年の数字が判明しておるだけでございまして、五十九年の数字はまだ集計されておりません。そこで、五十八年の長期資本収支に占める対米長期資本収支を見ますと、対世界、日本の世界に対する長期資本の赤字が百七十七億ドルでありますけれども、そのうち対米の赤字は五十五億ドル、こういうことになっております。
最後に、総裁にお伺いいたしますが、今後たばこ審議会や耕作組合中央会の意見を聞いて、またこの意見を尊重して面積や価格、地域別配分等を定めることは法律事項になっているわけですが、こうした法定機関ではないけれども、葉たばこ耕作者を代表する組織として、例えば全国葉たばこ対策共闘会議というような組織もある。
そういう意味においては、第二次土地改良長期計画における地域別配分と第三次土地改良長期計画における地域別配分はおのずから結果として異なってくることになることは事実であろうと思います。そういう意味においては、西日本などはこれからそういった圃場整備等の事業はかなりウエートがふえてくるということは事実であろうと思います。
すべて心得ての御質問であることは承知しておりますけれども、やはり予算が通る前にこれから検討すべき課題を余り予見を持って申し上げることはいかがか、こういうふうに考えますが、私も、今のようなお考え方で、従来いわゆる執行方針の中で今おっしゃったような意見を加味して決めたことがあるかどうか調べてみますと、五十四年に「公共事業等の地域別配分に当たっては、地方公共団体との緊密な連携の下に、各地域の雇用情勢に配意
○柳政府委員 これは年によって違うのでございますが、円借款の地域別配分は、約束額ベースで申しまして大体七〇％から八〇％ぐらいでございます。
○政府委員（吉村眞事君） 地域別配分、具体的に最終的に決まりますのはやはり七月から八月ごろにかけてを目指しております。現在、各関係の港湾管理者の意見を聞いておりますが、この後港湾審議会の意見を聞き、かつまた関係省庁との協議調整を行うといったような事務が残っておりますので、きるだけ早期ということでございますが、七月ないし八月ごろになろうかと思っております。